鈴鹿市議会 2023-02-01 令和 5年総務委員会（ 2月 1日）
あと，地域の防災訓練ということが出ましたけども，地域づくり協議会の活動が定着化してきている中で，そんなところとも連携を図りながらなのかなと思います。 あと，ハザードマップはちょっと御意見は出ませんでしたけど，確実に進めるというような話をお聞きしておりますので，その進捗状況についても確認をしていければなと思います。
あと，地域の防災訓練ということが出ましたけども，地域づくり協議会の活動が定着化してきている中で，そんなところとも連携を図りながらなのかなと思います。 あと，ハザードマップはちょっと御意見は出ませんでしたけど，確実に進めるというような話をお聞きしておりますので，その進捗状況についても確認をしていければなと思います。
２点目は，一ノ宮地区乗合ワゴン実証実験の結果を踏まえ，本市の交通空白地域における最適な移動手段を検討するとともに，新たに策定される地域公共交通計画に基づき，各地域づくり協議会や福祉分野と十分な連携を図り，移動困難者の課題解消に努めることでございます。 ２ページ目から詳細について御説明申し上げます。 ２ページを御覧ください。
ですから、学校の跡地活用をするということは、地域の方々が中心になって、行政の人間と一緒になって、そこの地域づくり、これこそ本当の地域主権なんです。地域の民主主義づくりなんですね。これぞ本当の地域民主主義の土台と私は思っています。これを廃校に、学校の跡地活用をやっぱり並行して進めていくということが、私は本会議でも大事だということで、何回も発言させていただいております。
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
○①本市において過去20年以上にわたって議員定数が変わっていないこと，②鈴鹿市まちづくり基本条例に基づき設置された28の地域づくり協議会が市民の声を反映する場であると考えること，③類似団体の19市の平均議員定数が28人であること，④人口18万人～22万人の25市の平均議員定数が29人であること，以上４つの理由から削減する。
３ 白子中央雨水ポンプ場（旧第三排水機場）について (1) 無耐震放流渠（送水管）の調査結果について (2) 施設建て替え事業の遅れを担当副市長に問う １４ 平 野 泰 治 （所要時間６０分） 鈴鹿太志会 １ 協働による地域づくりについて
本市の津波浸水想定につきましては、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成26年３月に三重県が発表したものであり、南海トラフの理論上最大クラスであるマグニチュード9.1の地震が発生した場合の浸水深等になっております。
また、市では、地域づくりを担う人材の育成とネットワークの構築を目的として、地域づくりマイスター養成講座を開催しております。
このほか、パブリックコメントの実施でございますとか、市長自ら地域に出向いて行う地域づくり懇談会、各担当部局が開催いたしますシンポジウムなどでも、広く市民や事業者の皆さんからご意見やご要望を承ってございます。
さらに、令和３年３月にバスタの国直轄による事業化が決定し、令和３年度には市内24地区を回る地域づくり懇談会において、市長自らが中央通り再編事業を含む中心市街地再開発プロジェクトの目的や進捗を、地域の皆さんにお伝えしたところでございます。
外遊びを通して子供が心豊かに育つ地域づくりを、地域の方々と協働で進めています。プレーパークの開催を通して、子供の育ちに欠かせない外遊びを体験し、外遊びの重要性や、大人の役割について学びます。子供の声が聞こえる地域を一緒につくりましょう、子供にとって遊ぶことは生きること、子供たちの遊びたいを応援しませんかと募集しています。 画面、ありがとうございます。
国による津波対策のための不適格改築事業については、２０１５年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
国による津波対策のための不適格改築事業については、２０１５年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にも進んでおらず、支援制度の活用が難しい状況です。補助要件の緩和、補助対象の拡大等、支援制度のさらなる拡充を求めます。 新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されています。
令和３年度中に設立されたまちづくり協議会には、まちづくり協議会設立調査準備補助金のうち、地域づくり計画策定事業及びまちづくり協議会移行準備事業費を追加交付し、地域運営組織の立ち上げに向け、財政支援を行いました。また、地域住民及び職員に向けて講演会や研修会を開催し、意識の醸成とまちづくり活動の促進を図りました。
地方公共団体が設置する都市公園は、用途、目的によって細かく分類されており、都市における人々のレクリエーションの空間のほか、良好な景観の形成、環境の改善、防災力の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間の提供などの役割を担っております。しかしながら、全国的に人口減少が進み、深刻化する地方公共団体の財政的観点などの影響が都市公園整備にも及んでおります。
様々な地域課題を解決していくためには、それぞれのグループや団体が、ばらばらで活動するのではなく、地域のあらゆる人たちが一体となって共に協力し、解決に向けて取り組むことで、よりよい地域づくりを目指すものと考えております。 次に、2)まちづくり協議会の活動状況についてでございます。
地域改善、地域づくり、まちづくりの観点で、地域住民の方を主体に、事業の早期終結を進めることを求めたいと思います。地域の審議会を公正に行い、住民の声をしっかりと反映させるべきです。事業計画と今後の見通しをお尋ねします。 今までに事業投資してきた総額についてお聞きをしたいと思います。 また、今後の事業見込額は、どのようになっているのでしょうか。
地域づくり・子どもの居場所づくりの一端を担っていただいているものと認識しています。 いなべ市内でも、子どもから大人まで世代にとらわれず、幅広い利用者層を対象として、地域のボランティアの方々が食事を通してつながり、交流する場として運営されています。市内では、現在、活動されている団体が三つ（みんな食堂、しらゆり食堂、いなべ地域食堂）があることを把握しています。
地域づくり・子どもの居場所づくりの一端を担っていただいているものと認識しています。 いなべ市内でも、子どもから大人まで世代にとらわれず、幅広い利用者層を対象として、地域のボランティアの方々が食事を通してつながり、交流する場として運営されています。市内では、現在、活動されている団体が三つ（みんな食堂、しらゆり食堂、いなべ地域食堂）があることを把握しています。